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マンションの事業主と建築主

マンションの事業主と建築主

マンションはバブル崩壊までは「安いのでまず買って値上がりを待って売却して、一戸建てに買い換えるための資金にしよう」と考えてマンションを買うのが一般的でした。

バブル期には通常のマンションのほか、温泉つき、フィットネスクラブつきなどのマンションも建設されましたが、現在では管理費等がかさむことがわかり人気は衰えています。

本来、一棟の建物にはひとつの所有権しか存在しない（一物一権主義）はずですが、共同住宅では各住戸部分ごとに独立の所有権を認める事実上の必要性があります。
そうしないと居住者ひとり一人が対象住戸を自由に利用できなくなってしまうからです。

所有者がひとりしか存在しない「賃貸マンション」は定義上、マンションとは呼べないことがわかります。


マンションの高さが4〜5階のものを中層と呼びます。
但し、いわゆる不動産業内での基準は特に無いため、一般に目にする広告上の表現はバラバラです。

マンションの事業主と建築主は、小規模なものは個人もあり得ますが、一般的にはディベロッパー（不動産会社・商社・鉄道事業者等）が行うことが多いようです。

警察や消防では居住環境が標準レベルで、集合住宅として適任である為、寮・公舎に大型マンションを使用する例が多いようです。

マンションの管理者は、総会決議を経てない限り、管理会社、管理員（管理人）、防火管理者などとは関係がありません。


中古マンションの場合は立地条件のよい物件を比較的安く購入できます。
また新築マンションでは実際の物件を見ることができませんが、中古マンションでは購入前に実物を見ることができます。

マンション建設の社会問題に触れます。
中高層のコンクリート建築により、テレビや携帯電話の電波障害が発生することが多くあります。影響が大きい場合は周辺の住民に対しケーブルテレビ等により再送信の補償を行います。

これが電波障害問題です。


マンション建替えについてですが、建替えに賛成しない者がいる場合は、その部屋を建替える者による建替組合が時価で買い取らなければなりません。100%の合意が取れるまでは、建設業者が積極的に関与することは稀です。

レンガ造・石造・ブロック造の法定耐用年数（固定資産評価や税制上の減価償却年数）は38年、木造・合成樹脂のものは22年、木造モルタルは22年です。

構造上は100年持つマンションでも、配管等が劣化していくため、現実には30年程度で建替え又は大規模修繕の必要性が発生します。